【結論】退職代行は違法？知らないと危険な3つの注意点を徹底解説

「退職代行って違法じゃないの？」
「使ってトラブルになったらどうしよう…」

そんな不安から、一歩踏み出せずにいませんか？

結論から言うと、退職代行は基本的に違法ではありません。

ただし、使い方や業者の選び方を間違えるとトラブルになる可能性があるのも事実です。

この記事では、退職代行が合法とされる根拠と、違法になる境界線を3つの項目に分けてわかりやすく解説します。

最後まで読めば、「安心して使えるかどうか」が明確になります。

退職代行が違法ではない3つの根拠

退職代行は「本人の意思を伝える代理行為」に過ぎないため違法ではない。ただし
“法律業務（交渉など）に踏み込むと違法”になります。

①退職は労働者の自由（民法で保証されている）

まず大前提として、退職は法律で認められている権利です。

日本の民法第627条では、「雇用の期間に定めがないときは、解約（＝退職）の申入れから２週間が経過すると雇用契約が終了する」と定められています。

👉 ここが退職代行が成立する根拠のうちの一つです。

➁代理/使者は合法（意思表示の伝達）

法律上、「意思表示」は必ずしも本人が直接しなくても合法です。

退職代行サービスはこの中の“使者（メッセンジャー）”に該当します。

ここではこの注意点を留意する必要があります。
退職代行サービスの本質はあくまで＜本人に退職の意思があり、他者が代理でその意志を“伝えているだけ”＞です。

③非弁行為のルールについて（ここが境界線）

退職代行サービスにいおいて問題になるのがこの非弁行為についてです。

日本には弁護士法第72条（非弁行為の禁止）があります。
内容を簡単に言うと、「弁護士以外が報酬目的で法律業務をしてはいけない」ということです。

ただし、労働組合は例外的に交渉が可能です。それは労働組合法により、労働組合には団体交渉権が認められているからです。

退職代行のサービスを運営元と非弁行為のルールに則って適法性についてまとめると以下の表のとおりにです。

ではなぜ退職代行は「違法」だということが言われることがあるのか。
その理由は至ってシンプルです。
ただ単に“資格が無いのにやりすぎる業者”が存在するからです。

結局どの退職代行サービスを選べば違法じゃない？

結局のところ退職代行サービスの利用を検討している方からすれば、
「じゃあ、違法じゃない退職代行サービスは？」という声が聞こえてくるかと思います。最終的には利用者が「どこまでのサービスを求めるのか」によって選ぶ判断基準が変わってきます。目的とサービス内容が合致したサービスを選ぶことが違法リスクを回避する最も重要なサービスの選定基準となります。

それについては下記記事にておすすめサービス７選を紹介しています。

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【2026年版】退職代行おすすめ7選｜失敗せず辞めたい人向け厳選比較

以下に、おすすめ7社のリスク判定について表でまとめています。

上記を踏まえて法律上最も安全に利用できる退職代行サービスはというと…

まとめ

最後にまとめると私は少し値段が高くても弁護士系に依頼することをおすすめします。サービスを選ぶ際に「とにかく値段が安いから」という理由でサービスを選ぶと逆にトラブルの火種が大きくなったり法を犯すことになりかねないからです。退職代行サービスの利用を検討されている方それぞれ全員が同じ状況ではありません。勤めている会社が違えば相対する上司も違う。置かれている立場、状況も違う。

だからこそ選択する際は、自分自身の状況をきっちりと整理して必要に応じたサービスを選択して頂きたいです。

最後に私個人の考えとして退職代行サービスを利用することに関しては肯定派です。なぜなら過去に一度つらい経験をしているからです。

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【実体験】目の前のパワハラを見て見ぬ振りした結末｜悲劇を招かないために周囲の人にできること

自分にとって悪い環境を抜け出す覚悟を決め、新たな一歩を踏み出す前に余計なトラブルに巻き込まれない様に慎重に選択頂けると幸いです。

馬車馬オトン

輸入家電のパイオニア

大学卒業後、大手専門商社、プラントエンジニア等、転職を重ねるもブラック企業にはまり続ける。休みが無く家族と過ごす時間、子供の成長を見守る時間を失っていることに歯痒さを感じ、覚悟を決めて会社を退職し独立。現在は輸入家電の設置販売、メンテナンス業をメインに電気工事も請け負っています。このブログでは【働き方改革】テーマに、「賃金の発生する労働(仕事)」、「賃金の発生しない労働(家事や育児など)」の働き方を改善し、より良い暮らしを実現する為の価値ある情報を発信するブログにしていきたいです。
追伸：家事や育児についてはオトン嫁と共同執筆させて頂きます。